建設業

【建設業許可】時には瞬時の判断も必要

行政書士の方波見です。

法人設立して約2か月。設立時の阿鼻叫喚は多少和らいで何とか過ごしています。

昨日・今日と建設業許可申請で管轄の土木事務所に行ってきましたが、完了と同時に経営業務管理責任者の変更が2件入り、しかも特急案件なので内容を吟味しながら進めているところです。

要は経管が変更なので代わりのヒトが要件満たせばいいのでは?という話なのですが(もちろんそうなんですが)、色々複雑に絡んでくる問題もあるんですね。

例えば今までの経管が取締役を退任して別の取締役が経管に就任する、という場合、経管の変更はもちろんなのですが取締役を退任するのであれば「役員変更(退任)」の届出も必要になります。

また、新しく経管になる別の取締役がもしつい最近役員になったばかりなのであれば、そもそも建設業許可を維持できない可能性も出てきます。

更に、間に建設業の許可業種追加などを挟んでいると、取締役の就任年数によっては維持できる許可と廃業せざるを得ない許可もでてくるんですね。

加えて経管が専任技術者を兼務していたりするとまた別の問題がでてきます。代わりの専任技術者がいるかという問題です。

我々行政書士としてはその辺の見極めが大事ですので、緻密な確認が必要になってきます。

しかも長特急案件となればその場で方向性を決めないといけないこともあります。

あいまいな回答は厳禁ですので「よく確認してから回答します」という対応が正解の場合が多いですが、瞬時の対応が必要な場合はやはり日頃の知識が必須になってきます。

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