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介護事業

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介護の現状

日本の「高齢化問題」は深刻な状況ですが、皆様は具体的にどのくらい深刻かご存知でしょうか?
総人口に対する65歳以上の割合を「高齢化率」と言いますが、これが7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」といいます。
現在、日本の高齢化率は既に25.0%、国民の4人に1人が65歳以上という「超高齢社会」なのです。
しかも、「同居の家族が主に介護を担う世帯」のうち、「介護する人のされる人も65歳以上」という世帯が5割を超えてしまっているのです。
また、要支援、要介護の認定者も、制度が始まった2000年は218万人であったのが、2013年には564万人と、13年間で約2.6倍にも増えています。
このような現状に対して、私たちには何ができるのでしょうか。
高齢者が、例え介護が必要となってしまっても、生きがいのある生活を送れる社会にしなければなりません。
家族にとっても、もっと負担を軽くする必要があります。
それを実現するのが、「介護事業」です。
High Field行政書士事務所が、介護事業を始めようとする皆様を、全面的にサポートします。

独立開業し、介護事業に進出する4つのメリット

1.まさに今、社会から求められている

繰り返しになりますが、超高齢社会である現在、介護が必要となってしまった高齢者が生きがいのある生活を送るため、また、家族の負担を軽くするため、今まさに介護事業者が必要とされているのです。
要支援、要介護の認定者が、制度開始の2000年から約2.6倍にも増えてしまっている事実。
これはそのまま、介護事業の必要性を表しているとも言えます。

2.今後、確実に需要は増加する

既に「超高齢社会」にある日本ですが、高齢化と並行して「少子化」も問題となっている中、今後も高齢化は進んで行くものと思われます。
しかも、同居の家族が主に介護を行う世帯のうち、「介護する人も介護される人も65歳以上」という世帯が半数を超える深刻な状況です。
介護事業の需要は確実に増加するものと思われます。

3.介護保険適用なので、回収が確実である

指定事業所は、介護保険の適用対象となりますので(もちろん、自己負担分のリスクはありますが)、「料金が回収できない」という心配がありません。
安心して、経営に専念できます。

4.価格競争がない

介護保険という制度で、病院同様、報酬が一律定められていることから、価格競争という心配がありません。
同じ価格帯という土俵の上で、皆様は、本当の意味での経営手腕で勝負できるわけです。

5.助成金、融資に有利

介護事業においては、介護事業独自の助成金がある等、資金関係は他の事業より有利な面があります。
この点、当事務所では、グループ内に介護事業に特化した社会保険労務士、税理士が所属しておりますので、許認可だけでなく、開業後の万全な支援体制に自信があります。

介護事業の種類

介護保険の対象となる「介護事業」は、大きく3つに分けることができます。
個別の詳細につきましては、是非専門ページをご覧ください。

1.居宅サービス

「訪問介護(ホームヘルプサービス)」、「通所介護(デイサービス)」等、自宅(居宅)に住む高齢者が介護事業者から提供を受けるもの

2.施設サービス

「特別養護老人ホーム(特養)、「介護老人保健施設(老健)」等、より重い要介護者等が施設や住宅に入居してサービス提供を受けるもの

3.地域密着型サービス

「グループホーム」等、住み慣れた地域で生活することが望ましい認知症高齢者等を対象に、市区町村長がその地域の実情に合わせて提供するサービス

報酬一覧

初回相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

申請の種類 報酬(税込) 実費(証紙代等)
訪問介護(ホームヘルプサービス)事業指定申請 162,000円~ -
通所介護(デイサービス)事業指定申請 162,000円~ -
居宅介護支援事業所指定申請 162,000円~ -
小規模多機能型居宅介護指定申請 194,400円~ -
認知症対応型共同生活介護指定申請 194,400円~ -
介護タクシー許可申請 194,400円~ -
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