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建設業

仙台・宮城の建設業許可は、お任せ下さい

建設業許可の取得、あきらめていませんか?

最近よくある事例

  • せっかく許可をとれる要件を満たしているのに、難しいのでそのまま放置してしまう。
  • もう少しで要件を満たせるのに、面倒なのでそのまま放置してしまう。
  • 一見許可が取れなさそうでも、やり方を替えれば許可取得可能なのに、諦めてしまう。

原因は、以下の許可取得の要件が、難解かつパターンが多すぎて、訳が分からなくなってしまうことにあります。

  • 経営業務の管理責任者がいること
  • 専任技術者を営業所ごとに置いていること

このサイトでは、この2つの要件に絞って解説します。
その他の要件は、当事務所の建設業専門サイトをご覧ください。

建設業許可の仕事をして、最近強く思う事

平成23年3月11日の東日本大震災以降、建設業を営む社長様は、実に多忙な日々を過ごしていらっしゃると思います。
ひと段落ついた方、全く変わらず忙しい方、以前にも増して忙しい方、様々かと思います。
私は、今が、許可取得のチャンスではないかと思うのです。
日々の仕事に追われてしまい、事業内容を振り返ることもできなかったここ数年で、

  • 「ふと気が付けば、自分の従業員も、かなりの実務経験を積んでいた」
  • 「忙しくて人を雇ったが、何人かは資格を持っていて、専任技術者になれる」

もしかすると、知らない間に許可要件を満たしているかも知れません。
震災から3年が過ぎましたが、震災後の処理はいつか必ず終わりますし、終わらなければなりません。その時に備え、今、もう一度事業を振り返り、建設業許可取得をご検討されてはいかがでしょうか?
震災後の処理を終え、本当の復興に向けて、いち早く体制を整えることができるのは社長様かもしれません。

建設業許可取得のポイント

要件その1 経営業務の管理責任者

会社であれば常勤の役員のうち少なくとも1名、個人事業であれば事業主様ご本人が、一定の期間、具体的には5年(許可取得したい業種によっては7年)以上、建設業の経営に携わった方である必要があります。
よくあるケースを解説していきましょう。

これまで、個人事業で建設業(電気工事)を営んできた。個人事業のまま、建設業許可(電気工事)をとりたい

→個人事業の経験が5年以上あれば、要件その1はクリアできる可能性があります。

これまで、個人事業で建設業(内装)を営んできた。個人事業のまま、建設業許可(内装の他、建築の許可も)とりたい

→個人事業の経験が、7年以上あれば、要件その1はクリアできる可能性があります。

これまで、個人事業で建設業(塗装工事)を営んできた。会社を新たに設立して、建設業許可(塗装工事)をとりたい

→役員のうち1名が、個人事業(塗装工事)として5年以上、または塗装工事をおこなっている会社の役員経験が5年以上あれば、要件その1はクリアできる可能性があります。

個人事業主であったが会社を設立。しかし、社長は個人事業主としての建設業経験がない(または、経験はあるが5年未満の経験しかない)

→例え社長ご本人が要件を満たせなくても、常勤の役員のうち1名が要件を満たすこと(すなわち、個人事業主として5~7年の経験、または建設 業を行う会社の役員としての経験が5~7年ある)ができれば、要件その1はクリアできます。言い換えれば、「要件を満たせる方を、役員として迎え入れれば いい」わけです。

要件その1をクリアする為の確認資料

許可申請をするには、上記のような要件を、ただ申請書に書いたり、口頭で説明すればいい訳ではなく、それを証拠づける為の確認資料、根拠となる資料を添付する必要があります。
例えば、「個人事業として、5年の経験がある」といっても、それを裏付ける資料が提出できなければ、申請は受付けてもらえないのです。
建設業許可の難しさはここにあります。

その人自身の存在の確認

住民票、又は運転免許証の写しの提出が必要となります。
現住所と住民票、運転免許証が違う、という場合は、何らかの追加書類を求められる可能性が高いです。

常勤性の確認

経営業務の管理責任者は常勤であることが要件ですので、役員として「名前だけ」を借りる、というようなことはできませんし、許されません。 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しや、過去の確定申告書(必ず税務署の受理印か、受信確認があることが必要)等の提出が必要となります。

役職名と経験年数の確認

一番重要であり、かつ書類の準備が難しいところです。ここを証明できるか否かが、許可取得を大きく左右します。

ア 過去の個人事業としての経験を証明する場合

該当年数(5年~7年)分の、過去の「工事請負契約書」の写しの提出が必要となります。
概ね、4半期に1件ペース分の工事請負契約書が提出できれば、証明可能です。
但し、当然ながら、工事請負契約書は「発注者名と、押印」「受注者(許可申請をするみなさん自身)名と、押印」「工事名」「工期」「請負金額」等が、明確にされている必要があります。
工事請負契約書が要件を満たせない、そもそも工事請負契約書がない、というような場合は、やむを得ませんので、発注書や請求書等で、1つづつ証明していったり、場合によっては発注者に証明書を出してもらうなど、いくつかの方法があります。
言い換えれば、「工事請負契約書」が準備できないからと言って、諦める必要はない、ということです。

イ 建設会社の役員としての経験を証明する場合

該当年数(5年~7年)分の役員としての経験が、本当に建設業を行っている会社としてのものなのかを確認されます。
役員として経験を有する会社が「建設業許可を持っていない建設会社」の場合、考え方は上記の個人事業としての経験の場合と同じです。その会社の5年~7年分の「工事請負契約書」で証明していくことになります。
役員として経験を有する会社が「建設業許可業者」である場合は、その会社が毎年自治体に報告している「決算変更届」(※この「決算変更届」は、建設業許可業者であれば必ず提出しなければならない書類です)の該当部分の写しを5年~7年分提出することで、証明が可能です。

要件2 専任技術者

経営業務の管理責任者の要件が満たせたら、次は専任技術者です。
営業所ごと、許可取得する業種ごとに、専任の技術者が必要となるわけです。
一般的には、業種ごとに定められた資格を有する方が専任技術者となることができます。
例えば、1級又は2級の土木施工管理技士の資格を持っていれば、「土木」「とび・土工」「ほ装」等、1級又は2級建築士の資格を持っていれば、「建築」「大工」「内装」等というように、一定の資格で一定の業種の専任技術者になれます。
一つの資格で複数の業種の専任技術者になることも可能ですし、経営業務の管理責任者が専任技術者になることも可能です。
「資格」は、その他にも、「職業能力開発促進法」「技術士法」「電気工事士法」等に基づく資格でも構いません。
ただし、この場合、資格によっては1年~5年の実務経験を必要とする場合があります。

資格者が確保できない、という場合でも、諦めるのは早いです。「10年以上の実務経験」があれば、専任技術者になることが可能だからです。

要件2をクリアする為の確認資料

その人自身の存在の確認

住民票、又は運転免許証の写しの提出が必要となります。
現住所と住民票、運転免許証が違う、という場合は、何らかの追加書類を求められる可能性が高いです。

常勤性の確認

専任技術者も常勤であることが要件ですので、資格者として「名前だけ」借りる、ということはできません。
健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等の提出が必要となります。

実務経験の確認

一定の資格の場合は1年~5年の、資格がない場合は10年以上の「実務経験の確認資料」を提出する必要があります。

ア 証明者が建設業許可を有していない場合

経営業務の管理責任者の場合と同様、必要期間分の「工事請負契約書」の写しを提出する必要があります。
ただし、経営業務の管理責任者の場合は、概ね4半期に1件という考え方がありますが、専任技術者の場合は、「1年につき12か月分の工期」を証明する必要があります。技術者である以上、毎月何らかの工事に携わっていたことが求められるわけです。
10年の実務経験を証明するのであれば、「120ヶ月」の工期を満たす必要があるわけです。

イ 証明者が建設業許可を有している場合

必要期間分の「決算変更届」の写しを提出します。

実務経験期間中、本当に常勤していたかの確認

専任技術者で実務経験を証明する場合は、実務経験の証明では足りず、「実務経験期間中に本当にその会社に勤務していたか」まで確認されます。(逆にいえば、実務経験を必要としない資格、例えば土木施工管理技士や建築士等は、この点の証明は不要です。) 「厚生年金加入期間証明書」「健康保険厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し(期間分)」等を提出します。

報酬一覧

初回相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

申請の種類 報酬(税込) 実費(証紙代等)
建設業許可申請(新規・知事) 162,000円~ 90,000円
建設業許可申請(新規・大臣) 194,400円~ 150,000円
建設業許可申請(更新・知事) 75,600円~ 50,000円
建設業許可申請(更新・大臣) 75,600円~ 50,000円
建設業業種追加申請 54,000円~ 50,000円
決算変更届 36,750円~ -
経営状況分析 32,400円~ 12,000円
経営事項審査 54,000円~ 11,000円~
入札参加資格登録 37,800円~ -
各種変更届 21,600円~ -
電気工事業登録 54,000円~ 22,000円
解体業登録 54,000円~ 33,000円
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