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酒類販売業免許

酒類の販売に必要な「酒類販売業免許」とは

酒類専門店、リサイクルショップでの酒類を販売、コンビニの出店などなど。
酒類を継続的に販売する事業を行う場合、酒税法に基づき免許を得る必要があります。
これが「酒類販売業免許」です。
酒類販売業免許は、消費者・飲料店営業者・菓子等製造業者等に対して酒類を販売する「酒類小売業免許」と、酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を販売する「酒類卸売業免許」があります。
皆様の事業はどの免許が必要になるのか、それぞれについて説明します。

酒類小売業免許

酒類小売業免許は、その販売形態によって「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」「特殊酒類小売業免許」に分かれます。

1.一般酒類小売業免許

販売場において、一般消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等の対して、原則としてすべての品目の酒類を小売りすることができる免許です。
酒類専門店、コンビニ、スーパーなどが該当します。
およそ店頭で酒類を販売するほとんど場合は、この免許が必要になります。
免許は販売場ごとに必要ですので、複数の店舗を運営して、その全ての店舗で酒類を販売する場合は、すべての店舗で免許を受けなければなりません。

免許の要件

①人的要件
申請を受ける個人、法人(役員含む)に求められる条件です
  • 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
  • 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人の、その取消処分があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
  • 申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
  • 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して罰金の刑に処せられ、又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
  • 申請者が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
  • 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
②場所的要件
酒類販売を行う場所に関する条件です
  • 正当な理由がないのに、取締上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと
  • 具体的には、申請販売場が製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
  • 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること
③経営基礎要件
申請を受ける個人、法人の財産的な条件です
  • 免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合の他、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと
  • 具体的には、申請者が次に該当しないか、又は充足できるかで判断します。
  • 人的要件などの他の要件を充足しても、この経営基礎要件をクリアできなければ、免許を受けられません。
      (該当してはいけない点)
    • 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
    • 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
    • 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本金等の額を上回っている場合
    • 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額)の20%を超える額の欠損を生じている場合
    • (充足しなければならない点)
    • 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
      ※過去の経営経験や、個人事業主や役員の酒類販売管理研修の受講等が必要となります。
    • 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること
④受給調整要件

酒類の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと
具体的には、申請者が、設立の趣旨から見て販売先が原則としてその構成員に特定されている法人若しくは団体、酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないことが必要です。

2.通信販売酒類小売業免許

通信販売(2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売)によって酒類を小売りすることが出来る販売業免許です。
この場合、酒類の店頭小売や、1の都道府県の消費者等のみを対象とした小売りはできません。

免許の要件

人的要件、場所的要件、経営基礎要件は一般酒類小売業免許と同じですが、「受給調整要件」に関して通信販売特有の定めがあります。
具体的には、販売できる酒類の範囲は、次の酒類に限ります。

通信販売できる種類

  • ①国内で製造された酒類のうち、カタログ等(カタログの他、チラシ等若しくは雑誌新聞又はインターネットによる広告等を言います)の発行年月日の属する会計年度(4月1日~3月1日)の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル(300万リットル)未満である酒類製造者が製造、販売する酒類
    代表的な例は「地酒」や「プレミア焼酎」等です
  • ②輸入酒類(輸入酒類についての制限はありません)

酒類のリサイクルについて

リサイクル業を行う場合に一般的に必要であるのが「古物商免許」ですが、その中で「酒類」を対象とする場合、「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」が必要です。
見落とされがちなので、注意が必要です。
当事務所では「酒類のリサイクル販売」に関する免許実績も豊富です。

3.特殊酒類小売業免許

酒類の消費者等の特別の必要(法人の役員や従業員に対する小売)に応じるため、酒類を小売りすることができる免許です。

酒類卸売業免許

1.全酒類卸売業免許

全ての品目の酒類を卸売することができる免許です。
この免許に関しては卸売販売地域ごとに、免許付与件数が定められます。
免許年度(9月1日~8月31日)ごとに免許可能件数が定められ(28年度宮城県は2件、東北の他県は各1件)、それを超える申し込みがあった場合は抽選となります。

2.ビール卸売業免許

ビールを卸売することができる免許です。
この免許に関しては卸売販売地域ごとに、免許付与件数が定められます。
免許年度(9月1日~8月31日)ごとに免許可能件数が定められ(28年度宮城県は7件、東北の他県は各1件)、それを超える申し込みがあった場合は抽選となります。

3.洋酒卸売業免許

果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒の全て又はこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる免許です。
全酒類卸売業免許や、ビール卸売業免許のような免許付与件数の定めはありません。

4.輸出入酒類卸売業免許

自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類又は自己が輸出入する酒類を卸売することができる免許です。

5.店頭販売酒類卸売業免許

自己の会員である酒類販売業者に対し店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を会員が持ち帰る方法による酒類の卸売ができる免許です。

6.共同組合員間酒類卸売業免許

自己が加入する事業共同組合(中小企業等協同組合法に基づき設立されたものに限る)の組合員に対する酒類の卸売ができる免許です。

7.自己商標酒類卸売業免許

自らが開発した商標又は銘柄の酒類の卸売ができる免許です。

8.特殊酒類卸売業免許

1~7の他、酒類事業者の特別の必要に応じるために酒類を卸売できる免許です。
酒類製造者の本支店、出張所等に対する卸売、酒類製造者の企業合同に伴う卸売、酒類製造者の共同販売機関に対する卸売があります。

免許の要件

人的要件、場所的要件、経営基礎要件は一般酒類小売業免許と同じですが、「受給調整要件」に関して通信販売特有の定めがあります。
具体的には、販売できる酒類の範囲は、次の酒類に限ります。

①人的要件
申請を受ける個人、法人(役員含む)に求められる条件です
  • 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
  • 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人の、その取消処分があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
  • 申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
  • 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して罰金の刑に処せられ、又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
  • 申請者が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
  • 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
②場所的要件
酒類販売を行う場所に関する条件です
  • 正当な理由がないのに、取締上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと
  • 具体的には、申請販売場が製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
  • 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること
③経営基礎要件
申請を受ける個人、法人の財産的な条件です
  • 免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合の他、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと
  • 具体的には、申請者が次に該当しないか、又は満たすかで判断します。
  • 人的要件などの他の要件を充足しても、この経営基礎要件をクリアできなければ、免許を受けられません。
      (該当してはいけない点)
    • 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
    • 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
    • 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本金等の額を上回っている場合
    • 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額)の20%を超える額の欠損を生じている場合
    • 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されていない場合
    • 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合
    • (充足しなければならない点)
    • 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
      ※販売、卸売への直接従事経験や経営経験がポイントになります。
    • 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること
    • 申請等販売場における年平均販売見込数量(卸売基準数量)が、全酒類卸売業免許に係る申請については100キロリットル以上、ビール卸売業免許に係る申請等については50キロリットル以上であること
④受給調整要件

酒類の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと
具体的には、全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許については、それぞれ免許に係る販売場数と消費数量の地域的需給調整を行う為に「卸売販売地域」を設けています(都道府県を一単位)。
そのうえで、各卸売販売地域における免許可能件数が、毎年国税庁から示されます。

報酬一覧

初回相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

申請の種類 報酬(税込) 実費(証紙代等)
一般酒類小売業免許申請 162,000円~ 30,000円
通信販売酒類小売業免許申請 162,000円~ 30,000円
種類卸売業免許申請 194,400円~ 60,000円
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