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在留許可・ビザ

在留資格とは

外国人の方が日本に来て活動する場合は、その活動に対応した「在留資格」を取得しなければなりません。
有効に日本に在留する為には、基本的には以下の流れとなります。

  • 在外公館(海外にある日本の大使館や領事館)でビザの発給を受ける
  • ビザの記載がある有効な旅券(パスポート)を日本の入国港で提示する
  • 審査の上、上陸の許可を受ける
  • 入国

許可後は、個別に「在留期間」が決まっておりますので、定期的に更新手続きが必要となります。
これを怠ると、いわゆる「オーバーステイ」となって日本から強制的に退去しなければならなくなるので、要注意です。

在留資格の種類

現在認められている在留資格は27種類あります。
以下は、在留資格と具体例です。

就労活動が認められているもの

在留資格 よくある事例
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団、領事機関の構成員等やその家族の構成員として活動を行う場合の在留許可です 外国政府の大使、公使、総領事等やその家族
公用 日本国政府の承認した外国政府、国際機関の公務に従事する者等やその家族が活動を行う場合の在留許可です 大使館や領事館の職員、外国政府又は国際機関等から公の用務で派遣される者やその家族
教授 日本の大学やこれに準ずる機関、高等専門学校において研究、研究の指導や教育活動を行う場合の在留許可です 大学の教授、講師等
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他芸術上の活動を行う場合の在留許可です(「興行」で定めるものを除きます) 画家、作曲家、著述家等
宗教 外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家が布教その他活動を行う場合の在留許可です 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動を行う場合の在留許可です 外国の報道機関の記者やカメラマン等
経営・管理 日本において、貿易その他の事業の経営等を行う場合の在留許可です 外国人が日本で起業して代表者に就任する
法律・会計業務 外国弁護士、外国公認会計士等、法律上の資格を有する者が行うこととされている業務に従事する場合の在留許可です 弁護士、公認会計士等
医療 医師や歯科医師等の資格を有する者が行うこととされている活動に従事する場合の在留許可です 医師、歯科医師、薬剤師、看護師等
研究 日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する場合の在留許可です 政府関係機関や企業の研究者等
教育 日本の小・中・高等学校や中等教育学校、特別支援学校、専修学校等において語学教育その他の教育に従事する場合の在留許可です 小・中・高校等の語学教師等
技術 日本の公私の機関との契約に基づいて理学、工学その他自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する場合の在留許可です システムエンジニア、プログラマー等
人文知識・国際業務 日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学等の知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する業務に従事する場合の在留許可です 外国人留学生が海外業務担当者として日本企業に就職する、外国人デザイナーを日本企業が社員として呼ぶ、等
企業内転勤 日本の本店、支店その他の事業所がある外国の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、「技術」「人文知識・国際業務」に従事する場合の在留許可です 外国の事業者からの転勤者
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に関する活動又はその他の芸能活動を行う場合の在留許可です 歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手等
技能 産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する場合に必要な在留許可です 外国料理のコック、貴金属加工職人、パイロット等
技能実習 日本の公私の機関の外国にある事業所等の職員が、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて業務に従事して行う技能等の習得に必要な在留許可です 技能実習生

就労活動が認められていないもの

在留資格 よくある事例
文化活動 収入を伴わない学術上、芸術上の活動又は我が国特有の文化や技芸について専門的な研究を行う活動に必要な在留許可です 日本文化の研究者等
短期滞在 日本に短期滞在して、観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡等を行う活動に必要な在留許可です 観光客、短期商用者、親族や知人の訪問等
留学 日本の大学、高等専門学校、高等学校等で教育を受ける場合に必要な在留許可です 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等の学生
研修 日本の公私の機関に受け入れられて行う技術、技能又は知識の習得をする実技を伴わない活動に従事する場合に必要な在留許可です 公的研修や実技を伴わない研修を行う者等
家族滞在 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動で在留する者の扶養を扶養を受ける配偶者、子に必要な在留許可です 就労する外国人が扶養する配偶者、子等

就労活動が認められるかどうかは、個々の許可によるもの

在留資格 よくある事例
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動に必要な在留許可です ワーキングホリデーにより在留する者等

就労活動に制限がないもの

在留資格 よくある事例
永住者 法務大臣が永住を認め、その生涯を日本に生活の本拠をおいて過ごす場合の在留許可です 法務大臣から永住許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者の在留許可です 日本人と婚姻中の者、日本人の実子として出生した者等
永住者の配偶者等 永住資格をもって在留する者、又は特別永住者の配偶者、永住者の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者の在留許可です 永住者と婚姻中の者、永住者の実子として日本で出生し、引き続き日本に在留している者等
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮して一定の期間を指定して居住を認める場合の在留許可です ミャンマー難民、日系3世等

報酬一覧

初回相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

申請の種類 報酬(税込) 実費(証紙代等)
在留資格認定証明書交付申請 86,400円~ -
在留資格認定証明書交付申請(投資・経営) 162,000円~ -
在留資格更新許可申請 37,800円~ 4,000円
在留資格変更許可申請 86,400円~ 4,000円
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