ハイフィールド行政書士法人の方波見です。
このブログではたまに代表の気まぐれで個人のヒストリーなどもさらけ出しますが（笑）、基本的に業務ブログですから真面目に様々な許認可や補助金その他案件について、具体的にどのように申請するかも解説していきたいと思います。
産業廃棄物収集運搬業に関しては「財務状況」が大きなポイントになります。
何故か。
それは、財務状況が悪い会社に場合に顕著に表れます。
産業廃棄物収集運搬業は当然ながら「産業廃棄物」を運搬するための許可なのですが、もし仮に許可取得後に運搬業者が倒産してしまった場合を考えてみましょう。
「積替え保管あり」の場合は特に、保管場所に産業廃棄物を保管したまま倒産してしまったら、廃棄物がそのままの状況になってしまうわけですね。
不法投棄される場合と大差なくなってしまう。
積替え保管を行わないとしても、運搬業者がある日突然倒産してしまったら、排出元は廃棄物を運んでもらえず困るわけです。新たに運搬業者を探すと言ってもすぐに探せるわけでもない。
そのため、許可時に財務状況を許可の要件として厳しく確認することとされています。
具体的には「直近３年分の財務諸表」「法人税（所得税）の納税証明書」を提出します。
それを見て自治体は財務内容を審査します。
ところがここで疑問。
設立したばかりの法人や、開業したばかりの個人事業主は３年分の財務諸表を提出できないが、だったら事業開始して３年経過しないと申請できないのか？という話です。
応えは「できます」。
この場合、自治体によって様式や考え方は異なりますが、「向こう５年分の収支計画書」「事業計画書」を作成・提出することで受付・審査してもらえます。
その代わり「売上」だけでなく細かな「経費」を予測し、事業として成り立つような綿密な計画を立てる必要があります。
あくまで「予定」だから適当でいいや！は通用しません。
逆に言えばきちんと計画が立てられていれば、設立間もない法人や個人事業主でも問題なく許可が受けられる、ということです。
