外国人従業員を雇用している個人事業主にとって、「在留資格の更新」は避けて通れない手続きです。
しかし、更新の際に書類不備や事実誤認などで不許可になる事例も少なくありません。この記事では、在留資格更新の場面で特に重要な５つのチェックポイントを行政書士の視点から整理します。
更新時も、現在の業務内容が在留資格に適合している必要があります。
たとえば「技術・人文知識・国際業務」で雇用している外国人が、実際は単純作業に従事している場合、更新が認められない可能性があります。
更新申請には、最新の雇用契約書を添付する必要があります。
労働条件通知書や賃金台帳なども揃えておくと信頼性が増します。契約書の更新漏れがあると、手続きが滞る原因になります。
本人の経済活動の安定性を確認するために、収入状況が確認できる書類（市区町村の課税証明書・納税証明書など）が求められます。
未納があると審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
たとえば留学ビザから就労ビザへの切替後も副業を継続していると、不法就労と見なされる場合があります。
現在の活動範囲が資格に適しているか、慎重な確認が必要です。
在留資格更新は、有効期限の３か月前から申請可能ですが、実際には６０日前から準備を始めるのが理想です。
書類収集や確認に時間がかかるため、直前の対応はリスクが高くなります。
在留資格の更新は、「就労状況」「契約」「税金」「活動内容」「スケジュール」すべてが審査対象になります。更新に失敗すると、雇用継続そのものが不可能になります。個人事業主が責任を持って対応すべき分野だからこそ、早期の準備と専門家のサポートが重要です。
