【2026年6月12日更新】
補助金に限らず、行政書士業務でも「事業計画」を作成する場面は意外と多いものです。
事業計画の構成としては文章的なもの（計画を策定する過程を文章化し、読み手にわかりやすく伝える）と数値的なものがありますが、許認可業務だと例えば以下のようなものがあります。
補助金申請においてはしっかりとした「事業計画書」が採択を左右する重要な書類ですが、事業計画が必要とされる許認可においても同様で、許可にかかわります。
では、事業計画を作成するとしてまず何をすればいいのでしょうか。
特に補助金申請においては、まずは自社の強み、弱みを分析するところから始めることが良いでしょう。
どのように自社の強みや弱みを整理し、計画に落とし込めば良いのか？
そこで有効なのが、SWOT分析というフレームワークです。
この記事では、SWOT分析の基本構造と、行政書士業務にどう活かすべきかを行政書士の視点から解説します。
SWOT分析とは、自社の内部要因（Strengths：強み、Weaknesses：弱み）と外部要因（Opportunities：機会、Threats：脅威）を体系的に整理する手法です。経営戦略だけでなく、補助金申請における事業計画の作成にも非常に有効です。
他社にはない自社の強み・優位性を指します。 例：地域での知名度、専門的な技術、高いリピート率など
経営上の課題・改善すべき点です。 例：販路の少なさ、人材不足、ITリテラシーの低さなど
市場や社会の変化によって得られるチャンスです。 例：観光客の増加、DX推進、地域イベントの活性化など
事業環境におけるリスク・障害となる要因です。 例：大手企業の進出、仕入コストの上昇、法改正など
ある地域密着型小売業者のSWOT分析の結果は次の通りです：
この分析により、例えば以下のような事業計画が考えられます。
「地域での強みを生かしつつ、弱みであるEC機能を補うべくオンライン販売を強化する。観光活性化を追い風に、イベント出店やPRも充実させたい。そこで、補助金を活用してECサイトの構築や撮影機材等の導入を行う。」
SWOT分析は、単なる経営戦略だけでなく、補助金申請時の「事業の必要性」や「実現可能性」を裏付ける根拠としても活用できます。
特に採択率の高い補助金では、「計画のロジック」や「実行力」が厳しく見られます。SWOT分析を導入して、自社の状況を客観的に説明することは、申請成功の第一歩です。
各種許認可業務でも事業計画作成の場面は多いです。
説得力のある、実現性のある計画を作成できなければ行政書士として恥ずかしい場面も無きにしも非ず。
しっかり知識を蓄えなければなりません。
