| この記事で分かること ・資金要件とは、開業後も事業を継続できる経理的基礎があるかを確認するもの ・必要資金の目安は総額1,500万円〜2,500万円程度（車両台数・人件費等により変動） ・所要資金の100%以上の自己資金を、申請日から許可日まで常時確保する必要がある ・残高証明書は「申請時」と「許可直前」の2回、金融機関から取得して提出する |
運送業許可を取得するためには、事業を開始するための資金確保が必須です。これが「資金の要件」と呼ばれるもので、運送業許可申請において最初に検討すべき事項といえます。
運送業許可申請の特徴は、「〇〇円準備すれば許可を取得できる」というように必要額が一律に定められているわけではないという点です。申請者それぞれの事業計画に基づいて緻密に計算した事業開始資金を、実質的に確保する必要があります。
トラックを5台準備するのか10台準備するのか、購入するのかリースなのか、従業員の給与や事務所・車庫の家賃がいくらなのかによって、必要な資金は大きく異なります。
つまり資金要件とは、許可を受けようとする会社等が、運送事業を経営する資金的な能力を有しているかを判断する条件です。国土交通省は、単に開業時の初期費用だけでなく、開業後にしばらく赤字が続いても事業を継続できるだけの経理的基礎があるかを審査します。
「一般貨物自動車運送事業経営許可申請書」の「事業の開始に要する資金及び調達方法」の様式に従って、以下の9項目を積み上げて計算します。
| 項目 | 内容・計上期間 |
| ①人件費 | 役員報酬を含む従業員給与・手当・法定福利費の6ヶ月分 |
| ②燃料費・油脂費 | 6ヶ月分 |
| ③車両費 | 取得価額（分割の場合は頭金＋1年分、リースの場合も1年分） |
| ④施設購入・使用料 | 取得価額（分割・賃貸の場合は1年分） |
| ⑤什器・備品費 | 取得価額 |
| ⑥各種税 | 自動車税・自動車重量税の1年分 |
| ⑦保険料 | 自賠責・任意保険の1年分 |
| ⑧登録免許税 | 120,000円 |
| ⑨その他費用 | 水道光熱費・通信費等の2ヶ月分 |
いずれも「6ヶ月分」「1年分」という単位で計上するため、まとまった金額が必要になります。役員報酬・従業員給与の設定額、車両の台数や新車・中古の別、走行距離、営業所・車庫が賃貸か自社所有かなど、条件次第で総額は大きく変動します。
個々のケースにより変動しますが、複数の実務事例を踏まえると、一般的な規模（車両5台前後）の新規開業であれば、総額でおおよそ1,500万円〜2,500万円程度が目安とされています。車両を新車で複数台揃える場合や営業所・車庫を新規賃借する場合は、この範囲を超えることもあります。
車両の走行距離や高速道路利用料、営業所・車庫の賃料などを実態より低く見積もると、審査の過程で運輸支局から指摘を受け、資金計画の練り直しが必要になることがあります。
自己資金は「申請日以降、許可が下りるまでの間」常時確保されている必要があります。残高証明書は申請時と許可直前の2回提出しますが、この間に資金を取り崩してしまうと要件を満たせなくなります。
残高証明書は、申請受付日からさかのぼって概ね2週間以内に発行されたものである必要があります（関東地域は例外）。また、証明書発行に合わせて口座に入金しても、入金当日の残高は証明書に反映されないため、余裕を持った入金スケジュールが必要です。
自己資金は預貯金が基本であり、これから借り入れる予定の金額を計上することはできません。銀行融資を活用する場合は、事業開始のスケジュールから逆算して、申請前に融資を実行しておく必要があります。
物件の契約を先に進めた後で、資金要件や場所の要件（市街化調整区域等）を満たせないと判明するケースもあります。契約前に、資金計画・要件の両面から確認しておくことが重要です。
Ｑ．具体的にいくら必要か、事前に相談できますか？
Ａ．可能です。車両台数や人員体制などの事業計画をお伺いした上で、必要資金の概算からご案内いたします。
Ｑ．自己資金が足りない場合はどうすればいいですか？
Ａ．車両をリースにする、役員報酬を調整するなど計画の見直しで対応できる場合と、金融機関からの融資が必要な場合があります。融資を活用する場合は、事業計画書の作成や申請スケジュールの逆算が必要になるため、早めのご相談をおすすめします。
Ｑ．残高証明書は何回提出する必要がありますか？
Ａ．「申請時」と「許可が下りる直前」の2回提出が必要です。この間、資金額を下回らないよう維持する必要があります。
Ｑ．借入予定のお金を自己資金として計上できますか？
Ａ．できません。自己資金は預貯金など、申請時点で実質的に確保できているものに限られます。融資を利用する場合は、申請前に実行しておく必要があります。
Ｑ．資金要件は法人でも個人事業主でも同じですか？
Ａ．基本的な考え方は共通です。法人の場合は資本金の額等や法人の預貯金が、個人事業主の場合は事業用の預貯金額等が確認の対象になります。
運送業許可の要件全体（資金・人・場所・車両・法令試験）については、こちらの記事をご覧ください
運送業の拘束時間・休息期間とは？改善基準告示をわかりやすく解説
資金要件は、運送業許可の中でも特に個別性が高く、事業計画次第で必要額が大きく変わる要件です。総額の目安（1,500万円〜2,500万円程度）を踏まえつつ、早い段階で専門家に相談し、無理のない資金計画を立てることが許可取得への近道です。
