「地域課題を解決したい」「社会に役立つ活動を法人化したい」
そんな想いからNPO法人の設立を検討する方が増えています。しかし、NPO法人は通常の株式会社とは異なり、所轄庁への申請・認証という独自のステップを踏む必要があります。
この記事では、NPO法人の設立手続きを簡潔に整理し、現場でよくある失敗例＝落とし穴を行政書士の視点でお伝えします。
NPO法人設立の一般的な流れは以下のとおりです。
その後も、毎年の事業報告や役員変更届など、継続的な報告義務が課されます。
NPO法人では、報酬を受け取る役員の数が全体の3分の1以下でなければならないという制限があります。
また、親族のみで構成された役員構成はNGとされることも多く、客観性・第三者性が必要です。
NPO法人で認められる事業は、法定された20種類の「特定非営利活動」に該当する必要があります。
営利的要素が強すぎたり、社会貢献性が不明確な場合は、認証が下りないリスクがあります。
設立総会の開催は、定款の決議・役員の選任・議事録の作成がセットで求められます。
形式だけで済ませてしまい、書類の整合性が取れずに再提出になる事例も多く、手続書類の正確性が極めて重要です。
志があるからこそ、手続きを正しく、確実に進めることが信頼構築への第一歩です。
