ブログ

「補助金と助成金ってどう違うんですか？」

これは、事業者の方からよく寄せられる質問です。どちらも国や自治体から支給される制度ですが、申請主体・目的・審査の有無などに明確な違いがあります。

本記事では、補助金・助成金それぞれの特徴を整理し、申請前に必ず理解しておくべきポイントを行政書士の視点でわかりやすく解説します。

補助金と助成金の違い

補助金の特徴と申請時の注意点

🔷 採択制（審査がある）

補助金は「審査を通過して採択された者」にのみ支給される制度です。申請したからといって必ずもらえるわけではありません。

🔷 目的が決まっている

補助金には必ず「何に対して支給されるか」が明確に定められており、それに沿わない支出は補助対象になりません。

🔷 自己資金の準備が必要

多くの補助金は後払い（精算方式）です。つまり、いったん自社で立替払いし、完了後に補助金を受け取る流れです。事前に資金計画が必要です。

🔷 補助金は公募制

補助金には「公募期間」が設定されており、基本的に1～3か月と短期間です。公募要領を早めに確認し、必要書類や事業計画書の準備が求められます。

よくある誤解と補助金申請前に理解すべきこと

❌ 誤解①「補助金は誰でももらえる」

→ 実際には審査制。採択されない限り、補助金は支給されません。

❌ 誤解②「簡単な申請書類でOK」

→ プレゼン資料に近い事業計画が必要。図表・写真・数値根拠を示す必要があります。

❌ 誤解③「採択されたらすぐ入金される」

→ 補助金は原則後払い。設備やサービスを先に自社で購入・契約した上で報告書を提出し、初めて入金されます。

補助金申請の基本構造

1. 補助金の公募が開始される
2. 公募要領を確認
3. 書類・事業計画を作成
4. 電子申請などで提出
5. 審査 → 採択決定
6. 補助金交付決定 → 事業開始
7. 実績報告 → 検査 → 入金

このように、採択後も報告書類や証拠資料が求められるため、制度に対する理解が不可欠です。

まとめ（重要ポイントの整理）

• 補助金：審査制／返済不要／主に行政書士が対応
• 助成金：条件を満たせば受給可／雇用関係／社労士が対応
• 補助金は「先に事業→後で申請」が原則
• 採択後も、報告・実績確認など義務が多い

「補助金が欲しい」のではなく、「事業計画を遂行する上で補助金が活用できる」という視点が重要です。