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小規模事業者持続化補助金・具体例

前回から小規模事業者持続化補助金について説明しておりますが、「だったらどういったことが補助対象になるの?」という疑問が湧くのが通常ですので、今回はその辺を具体的に説明します。

基本方針としては、「策定した経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組み。」ということになります。

以下、具体例を挙げてみます。

1.「地道な販路開拓等の取り組み」の例(※公募要領から抜粋)

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※不動産の購入に該当するものは不可。

2.「業務効率化の取り組み」の例(※公募要領から抜粋)

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

いかがでしょうか。上記のような取り組みを行う費用について、国が補助する、という形になります。

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