会社経営や起業において、「資金調達」は避けて通れない重要なテーマではないでしょうか。
しかし、「何から始めればよいのか分からない」「融資と出資の違いがよく分からない」「補助金と助成金の違いが判らない」と悩む方も多いのが実際のところです。
資金調達の基本的な考え方ですが、まず資金調達とは、事業を行うために必要なお金を外部または内部から集めることを言います。
事業を始める際には、設備投資や仕入れ、人件費など、多くの資金が必要となります。
これらを自己資金だけで賄うことができるならそれが一番望ましいのかも知れませんが、開業時にすべてを自己資金で賄える人は多くありません。
その場合は自己資金で足りない資金を外部から調達することが重要になります。これを「資金調達」と言います。
資金調達が必要な主な理由として、以下のようなケースが考えられます。
事業をスタートするためには、事務所借入の費用、設備費や内装費、当初の仕入れ費用などまとまった資金が必要です。
起業時は売上がまだ発生していませんので、あらかじめ十分な資金を確保しておくことが必要です。
事業を継続するためには、毎月の家賃や人件費、仕入れなどの支払いが継続的に発生します。
売上が安定するまでの間や、入金と支払いのタイミングのズレを埋めるためにも、運転資金の確保は欠かせません。
新規出店や設備投資、人材採用など、事業を成長させるためには追加の資金が必要になります。
適切なタイミングで資金調達を行うことで、成長の機会を逃さずに済みます。
黒字経営であっても資金が不足すれば事業は継続できません。
資金繰りを安定させるために、余裕を持った資金調達を行うことが重要です。
実際の「資金調達」には、その態様によっていくつかの方法が考えられます。
例えば自分で貯めている現預金、返済義務のない贈与を受けた現金、会社員であれば退職金、資産を売却した資金等が考えられます。
個人の預貯金を切り崩したり資産を売却して資金を調達する方法です。
最も一般的な方法が「融資」です。
銀行、信用金庫、日本政策金融公庫等の金融機関からお金を借り、利息をつけて返済していきます。
特に起業時は、日本政策金融公庫の創業融資が多く利用される傾向があります。比較的低金利で、実績がない段階でも利用しやすいのが特徴と言えます。
出資とは、投資家から資金を提供してもらう代わりに、株式やリターン等を渡す方法です。
ベンチャーキャピタル、エンジェル投資、最近ではクラウドファンディング等があります。
返済義務がない点がメリットですが、他の企業等の出資を受け入れるケースでは経営への関与を受ける可能性があるため、慎重な判断が必要です。
国や自治体が提供する補助金・助成金も有効な資金調達手段です。
原則として返済不要である点が大きなメリットですが、申請手続きが複雑であり、採択されるためにはしっかりとした事業計画が求められます。
資金調達において最も重要なのが「事業計画書」です。
金融機関や投資家、補助金審査担当者は、「事業の将来性」「収益性」「返済能力」を事業計画から判断します。
内容が不十分であれば、資金調達は難しくなります。
その中でも「自己資金」の存在は重要で、資金調達の信用力に直結します。
一般的に、融資を受ける際には一定割合の自己資金が求められます。
自己資金が多いほど、「計画性のある経営者」と評価されやすくなります。
資金調達は、事業を成功させるための「血液」ともいえる重要な要素です。
といった方法を正しく理解し、自社に合った資金調達を選択することが重要です。
成功の鍵は「事業計画」と「適切な資金設計」にあります。
資金調達は、単にお金を集めるだけでなく、事業計画や許認可と密接に関係しています。
行政書士に相談することで、以下のようなサポートが受けられます。
特に建設業や産業廃棄物業、医療分野では、許可要件と資金計画が密接に関わるため、専門家の関与が重要です。
弊社では、創業融資サポート、補助金申請、各種許認可と連動した資金計画のご相談を承っております。
「資金調達をしたいが何から始めればよいか分からない」
「融資を受けたいが事業計画に不安がある」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談から丁寧にサポートいたします。
よく「補助金と助成金はどう違うのか？」という質問を頂きます。
補助金と助成金は、いずれも国や自治体から申請者に対してお金が交付される制度ではありますが、明確な違いがあります。
まず「補助金」ですが、起業の促進や地域の活性化、中小企業の振興や技術の振興等の施策等を目的として、主に経済産業省が実施しているものを指します。
これに対し「助成金」は企業における雇用面について厚生労働省が実施しているものです。
この点、「補助金業務」は弊社を含め「行政書士」業務となりますが、「助成金業務」は人の雇用を前提とするものですので基本的に「社会保険労務士」業務です。
補助金の交付を受けるためには、補助金の種類によって独自の募集要件を満たしたうえで申請することが必要で、審査を通過することで初めて補助金の交付を受ける資格が得られます。
補助金の申請を受け付ける期間を「公募期間」と言います。
基本的に1ヵ月から数か月とタイトなことが多いですが、補助金の内容や申請要件を含め、公募期間はあらかじめ「公募要領」で公表されます。
早い段階で公募要領を確認して、申請書の内容や必要書類を準備しておくようにしましょう。
補助金の対象となる経費を「補助対象経費」と言います。
補助金の種類によって何が補助対象経費に該当するかは異なりますので、公募要領等をしっかり読んで検討する必要があります。
この「補助対象経費」に該当しなければ、当然ながら補助金の対象にはなりません。
また、基本的に補助金の交付決定を受けた日付以降に発注などを行い、事業実施期間内に支払いを完了した設備が対象になりますので、あらかじめ購入したものは補助金の対象外となります。
補助金の申請後、審査を経て補助金の事務局が「採択」を決定します。
採択の決定後、補助金の交付対象として事業を正式に認められれば「補助金交付決定」がなされます。
基本的にこの「補助金交付決定」がなされた後に、補助対象経費の発注・契約・支出を行わなければなりません。
補助金の交付決定から、行政が定める一定期間終了期限までの期間を指します。
この「事業実施期間」の間に発注や納品、支払い等が行われた補助対象経費が補助金の対象になります。
逆に言いますと、この期間外に行われた発注や納品、支払いは補助金の対象になりません。
補助金交付決定は、お金がすぐにもらえることを意味するものではありません。
補助金交付決定後、採択を受けた事業者は補助事業の実施を開始します。
補助事業の終了後は、取り組んだ内容を報告する「実績報告書」や、支出内容が分かる関係書類等を定められた期日までに補助金事務局等に提出しなければなりません。
補助金交付決定を受けていても、定められた提出物の提出を怠ると補助金を受けられません。
また、ほとんどの補助金は「後払い」であることにも注意が必要です。
申請すれば即入金されるわけではなく、あくまで補助金の交付が認められたうえで入金されるものです。
したがって申請者は、自己資金や融資等であらかじめ資金を準備する必要があります。
「なにかいい補助金はないの？」
補助金の相談は、このフレーズから始まるケースがとても多いです。
ここには大きな誤解が3つあります。
補助金は、その申請内容が補助金の原資たる税金を投入する必要性があるかどうかを判断しますので、厳格な審査を経て採択が決定されます。
そのため、申請すれば必ず採択されるという性質のものではありません。
体裁を整えて申請しても、事業計画通りに進められなければ、最悪補助金の返還を求められるという事態もあり得ます。
補助金申請はいわば採択を受けるためのプレゼンです。
明確な事業計画を策定し、それを第三者たる審査機関へ理解してもらうためには、文章による説得だけでなく、図表、写真を用い、計画が実現可能であることを様々なエビデンスで示す必要があります。
書類数枚、テンプレートで説明できるものではありません。
大前提として、補助金交付の前に自己資金や金融機関からの借入を原資として設備を購入するのは申請者たる企業です。
補助金が交付されるのはそれらを完了した後ですので、つまり「立替払い」が原則です。
例えば補助金を利用して製造設備を購入したいのであれば、補助金の交付申請を行って採択されたあとに一旦自社で設備を購入し、その後に補助金の交付を受ける、という流れになります。
補助金は事業計画に対して交付されるものです。
「補助金を貰うために何か考える」のではなく、「確固たる事業計画があって、それに補助金が使えそう」という順番で考える必要があります。
言い換えれば、「補助金を受ける・受けないに関わらず、自社としてやりたい事業計画がある」という思考が正しいと言えます。
現在、主なものとして以下の補助金が募集されています。
他にも様々な補助金が募集されておりますので、上記のポイントを検討の上、自社の成長に不可欠な補助金をご検討ください。
