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「公共工事に挑戦してみたい」「入札に参加して新たな案件を獲得したい」とお考えの事業者様へ。

実は、入札に参加するためには事前にいくつかの重要な準備が必要です。本記事では、公共工事の受注に向けて整えるべき４つのステップを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

建設業許可の取得

入札に参加するためには、まず「建設業許可」を取得していることが前提条件です。

まだ許可を取得していない場合は、まずは建設業許可の申請から始める必要があります。申請に必要な要件や書類については、当事務所の建設業許可ページをご参照ください。

ハイフィールド行政書士法人／建設業サイト

経営状況分析

次に、「登録経営状況分析機関」へ依頼し、自社の財務状況についての分析（経営状況分析）を行います。

この分析により「経営状況分析結果通知書」が発行され、次のステップである経営事項審査の前提資料となります。

経営事項審査（いわゆるケイシン）

経営事項審査では、企業の経営力や技術力を総合的に評価し、「P点（総合評定値）」が算出されます。

P点の評価項目：

• X1（25％）完成工事高：年間の工事実績に基づきます。
• X2（15％）自己資本額・利益額：財務の健全性が反映されます。
• Y（20％）経営状況分析：前ステップの分析結果です。
• Z（25％）技術力：有資格者数や工事の実績等
• W（15％）社会性：保険加入、法令遵守、地域貢献等

これらの要素をバランス良く整備することで、高いP点を得ることができます。

• 宮城県と仙台市 → それぞれ別途申請
• 国土交通省と環境省 → それぞれの省に申請

申請時期の目安：

多くの自治体では11月頃に要領を公表し、3月頃に締切を迎えますが、一部では通年受付のケースもあります。

ランク制度による受注規模の違い

自治体によっては、P点や実績、過去の表彰歴などを総合評価し、「企業ランク」を決定します。

ランクに影響する要素：

【加点対象】

• 工事成績の良好な評価
• 優良施工業者としての表彰
• ISO取得（9000・14000）

【減点対象】

• 行政処分（営業停止など）
• 過去の指名停止歴

高ランクを獲得することで、より規模の大きい案件への参加が可能になります。