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産業廃棄物収集運搬業とは、事業活動によって発生した産業廃棄物を、排出事業者から処分場等へ運搬するために必要な「都道府県知事の許可」です。

重要ポイント

• 無許可営業は刑事罰対象

• 都道府県ごとに許可が必要

• 積替え保管の有無で許可申請の難易度が変わる

• 5年ごとの更新が必要

単なる届出ではなく、厳格な審査制許可です。

まず確認すべき5つの許可要件

欠格要件に該当しないこと

以下に該当すると許可は下りません。

• 一定の前科（欠格事由）

• 暴力団関係

• 破産手続中

• 産廃法違反歴等

※役員と株主が対象です。

講習会を修了していること

• 新規講習修了証が必要

• 修了証の有効期限あり

• 法人の場合は代表者等が受講

ちなみに講習はすぐ満席となります。オンライン講習等選択できますので、ここで準備不足にならないようご注意ください。

 経理的基礎（財務要件）

• 債務超過でない

• 直近期決算が適正

• 資本金だけでは判断されない

設立直後の法人は事業計画が必要となり、上記を総合的に判断した結果改善計画が必要な場合もあります。

運搬車両の要件

• 使用権限が明確

• 車検が有効期間内

• 産廃表示義務を満たす

• 写真提出が必要

車両の使用権限を示せないために手間がかかる場合もあります。

 事業計画の合理性

• 排出事業者の想定

• 処分先の明確化

• 収支計画の整合性

実際に具体的な計画がなく「とりあえず取得」では受け付けられなかったケースもあります。

許可取得までの流れ【実務ステップ】

1. 事前確認（欠格・財務）

2. 講習受講（可能な限りあらかじめ受講しておくことをお勧めします）

3. 必要書類収集

4. 申請書作成

5. 都道府県へ提出

6. 審査（約2〜3か月）

7. 許可証交付

※自治体により運用差があります。

許可取得にかかる費用の目安

• 申請手数料：約81,000円（自治体により異なる）

• 講習費用：約30,000円前後

• その他：証明書取得費等

※行政書士へ依頼する場合は別途報酬が発生します。

よくある失敗例

形式だけ整えている

審査では実態が見られます。

車両の契約関係が曖昧

リース契約・使用承諾書の不備は致命的です。

 変更届未提出のまま事業範囲変更申請

過去の行政対応履歴は確認されます。

財務内容の説明不足

債務超過や赤字理由の説明が弱いと審査が長引きます。

行政書士としての実務視点

収集運搬業の許可は、

「取得」より「維持」の方が難しい許可です。

• 更新

• 役員変更

• 車両追加

• 事業範囲変更

• 立入検査対応

まで見据えて設計する必要があります。

私達は常に“5年後に困らない申請” を前提にサポートしています。

この記事はこんな方におすすめ

• これから産廃業を始める方

• 建設業から事業拡大を考えている方

• 許可取得で止まりたくない方

• 他事務所で不安を感じた方

FAQ

Q1. 個人事業主でも取得できますか？

可能です。ただし財務基準や講習要件を満たす必要があります。

Q2. 他県でも営業するには？

営業区域ごとに許可取得が必要です。

Q3. 許可が下りないケースはありますか？

欠格要件該当や財務基準未達などの場合は不許可となります。

Q4. 法人設立前に相談できますか？

可能です。むしろ設立前の方が設計しやすいです。

まとめ｜失敗しないために

産業廃棄物収集運搬業の許可取得で重要なのは：

• 欠格要件確認

• 財務基準クリア

• 車両整備

• 実態ある事業計画

• 将来を見据えた設計

「作ること」より「続けられること」を重視した準備が不可欠です。