ハイフィールド行政書士法人の方波見です。
建設業許可に関しては５年ごとの更新がありますが、これは一般であれ特定であれ同様です。
産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業では優良認定という制度があり、認定を受けた場合は５年が７年に延長されますが、建設業にはそのような制度はなく一律５年です。
基本的には粛々と手続きを進めることが可能ですが（更新前にきちんと提出すべき変更届等を出していることが前提）、特定建設業の場合は大きなポイントがあります。
特定建設業の場合、更新直前の決算で「特定建設業の要件」を満たしている必要があるのです。
これが何を意味するかと言うと、逆に「特定建設業の要件」を満たしていない場合は更新できないということです。
満たしておかなければならない要件は以下のとおり。
いかがでしょう？
これ、経営環境によっては満たせない場合もあると思いませんか・・・？
しかも更新申請直前の決算で判断されますので、スケジューリングであらかじめ自社の状況を把握しておかないと直前になってもどうにもならない状況に陥ります。
特定建設業の場合は自社の財務状況をしっかり把握しておきましょう。
「この状態で申請して大丈夫か不安」
「許可が取れるか事前に確認したい」
まずは現状整理からご相談ください。
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