外国人が日本に入国して「外国人起業家」として活動するための在留資格である「経営・管理」が厳格化されることが明らかになっています。
2025年8月26日に出入国在留管理庁は「経営・管理」の要件を大幅に厳格化する省令改正案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を開始したとこです 。
9月下旬の意見募集締切を経て、10月中旬の施行を目指すとされています。
現時点では以下のような点が検討されています。
・資本金3,000万円と常勤職員１名の雇用が要件となる見込み
・事業計画の「安定性・継続性」を定性的・定量的にしっかり証明することが、これまで以上に重要
これまでとの比較
資本金
現行の上陸許可基準省令においては最低資本金または投資額が500万円以上とされているところ、原則として3000万円以上に引き上げられる案が示されています。つまり日本で起業するための「金銭的なハードル」が変わることになります。
雇用
現行では「資本金500万円以上」または「常勤職員2名以上の雇用」のいずれかを満たすこととされています。
これが、新制度では「資本金3000万円以上」かつ「常勤職員1名以上の雇用」がいずれも求められる方向です。
これまでは大半の申請者が資本金要件500万円のみで在留資格を取得してきたのではないでしょうか。
非常に大きな変更点です。
残念ながら、実際には事業活動を行わないペーパーカンパニーを設立して在留資格を得る事例も増加していました。
事業計画なども実態と乖離したものもあり、これらの要因が重なって厳格化の引き金になったと言えます。
今後の流れに注目です。
