外国人従業員を雇用している事業者にとって、「在留資格の更新」は避けて通れない重要な手続きです。
外国人従業員の在留期間はあらかじめ1年、3年、5年と決まっているからです。
基本的には勤務先、勤務内容、待遇に変化がなえればスムーズに更新できますが、ちょっとした見落としや準備不足が原因で、更新が不許可となるケースも少なくありません。
この記事では、在留資格更新の申請時に確認すべき５つの重要ポイントを、行政書士の実務目線で整理して解説します。
更新時にも、現在の業務内容が在留資格の範囲内であることが求められます。
例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で雇用しているにもかかわらず、単純作業に従事していると判断されると、更新が不許可となるリスクが高くなります。
更新申請には、最新の雇用契約書の提出が必要です。
さらに、労働条件通知書・賃金台帳・給与明細などを添付することで、在職状況や報酬条件の説明力が高まり、審査もスムーズに進みます。
本人の経済的安定性を確認するための証明書類（課税証明書・納税証明書）は、更新申請時に重要視されます。
滞納があると、「生活基盤が不安定」とみなされ、不許可となる可能性があるため注意が必要です。
在留資格の範囲を超えて活動していないかを確認しましょう。
例として、留学ビザから就労ビザへ変更後にアルバイトを継続している場合、資格外活動に該当し、不法就労と判断されるリスクがあります。
現状の就労内容と在留資格が一致しているか、入念な確認が必要です。
在留資格の更新申請は、有効期限の3か月前から可能ですが、理想は60日前からの準備開始です。
必要書類の準備や内部確認、修正対応に時間を要することが多く、期限ギリギリではリスクが高くなります。
これらを事前にチェックすることで、在留資格更新のリスクを大幅に軽減できます。
少しでも不安がある場合は、専門家に早めに相談することで手続きの円滑化にもつながります。
