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行政書士が解説「医療法人の設立認可申請について②」

医療法人の設立は、前回触れたように株式会社、合同会社等と異なり「認可」を受けなければなりません。

また、認可を受けるタイミングがほとんどの自治体で「年2回」という点に注意が必要です。

ちなみに宮城県では今年度(令和6年)は3月末と9月末、福島県では7月中旬と12月中旬というスケジュール。

そのため極めて計画的に法人化を進めていかなければなりません。

法人化のための準備期間

では具体的にどのくらい前から準備を進める必要があるのか。

これは正直一概には言えません。

  1. 個人開院時の実績を元に法人化後2年(状況により3年)分の事業計画(数値)をまとめる
  2. 個人から法人へ引き継ぐ資産(医療機器、備品、薬品等)を整理する
  3. 病院、クリニックを法人へ引き継ぐ準備(賃貸の場合は貸主との交渉)
  4. 病院、クリニック運営に関し先生個人の借入があれば、それを法人に引継ぐか否かの判断と金融機関との手続き

これらを検討する期間を考えると、相当の余裕を持って進めなけらばならないというのが実務上・私の経験上言えると思います。

法人化のパターン

基本的には先生個人開設(個人事業)で経営している病院、診療所(クリニック)等を一定期間継続して経営し、その後医療法人化するというパターンが圧倒的に多いと感じます。

(自治体によっては医療法人設立認可の前提として、個人での経営経験が一定期間(例えば半年)必要という運用をしているところもあります。

申請側としても過去の実績に裏打ちされた事業計画を提出することで、進めやすいという面があります。

一方で経営は不確定要素も含むもの。

積極的に展開していかなければならない状況があれば、緻密な計画を策定して進めていくことも必要です。

法人化を意識したらまず準備しておく

いざ法人化に着手すると言っても、申請自体のタイミングが限られている医療法人手続きですのでチャンスがそうそうありません。

実際に申請するとしても検討事項が無数にあるのも事実。

「そろそろ医療法人化しようかな」とお考えの際は、ひととおり準備しておくことをお勧めします。

https://katabamioffice.com/

 

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